日本全体の温暖化ガス排出量は１９９０年に比べて既に８．１％増加（2005年度速報値）しているため、実際の削減は現在のレベルから約１４％となり、森林によるCO2吸収効果や京都議定書メカニズムを活用した控除が５〜６％期待でき、一時的に稼働率が低下している原子力発電所の稼働状況を考慮するとしても、なかなか厳しい状況であることは間違いありません。各部門の状況を見ると、産業部門がマイナス３．２％となっているのとは対照的に、業務部門は４２．２％、家庭部門は３７．４％、運輸部門は１８．１％のそれぞれ増加となっており、業務部門と家庭部門の増加が際立っています。
このような現状を踏まえて、昨年から現状のレビューを行ってきた中央環境審議会、産業構造審議会では、去る4月17日に今後の対策を集約すべく中間的とりまとめのための論点整理を議論しました。整理された論点を見ると、自主行動計画の対象をサービス産業などの分野にも拡大していくことや目標の引き上げ等が列記されていますが、審議会で出された削減対策の意見のトップには民生（業務・家庭）部門では住宅・ビルの省エネ化の方策が並んでいます。
http://www.env.go.jp/council/06earth/y060-53.html
政府自身は、自ら行うべきアクションを定めた実行計画が3月末で期限が切れるため、平成19年度から24年度までについての新しい実行計画をまとめ、3月30日に閣議決定しました。従来の計画では平成13年度に比べて７％の削減を目標としていましたが、今回は同じ平成13年度を基準に８％削減に修正しただけですから、決して意欲的な取り組みとは言えません。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8214
そのような中で、環境省は昨年秋に庁舎の一部に塩ビ樹脂製の内窓を設置し、ビルの断熱化を進めましたが、この3月に更に同じ庁舎内の大臣室ほかに内窓設置を追加しました。エネルギー消費が大幅に増える一方で、まとまった省エネ対策手段の少ない民生・業務部門で、建物の断熱化は永続的で効果が大きいため、環境省の率先した努力が他の省庁や自治体、学校、病院、そして一般の住宅まで広がることを期待しています。